From:守部 和孝
どんな業界でも癖や常識、体質があります。
今回は特に税理士業界さんから見た
税理士さんが集客に苦労する一般的な理由を書きたいと思います。
広告が自由になったのは2,002年
それまで税理士さんは広告が規制されていました。
それまで広告として許されていたのは
住所、事務所名、電話番号ぐらいと
病院と同じような状態です。
2,002年までは規制されていたのですから
営業活動ができません。
これは一度お客さんがついたら
他にいくことはあまりありません。
だから、古い税理士事務所さんは
お客さんが少しずつ増え、
安泰な仕事となります。
逆に新しい事務所さんには辛い業界になります。
地味に少しずつお客さんを増やしていくことになります。
ある意味古いだけで守られている
ことになります。
年功序列のいい面も悪い面も引きずる業界です。
これが２００２年に広告自由の
自由競争が開放されました。
規制もあります
それは
- 事実とは違う
- 誤認、誇大広告
- 他の事務所と比較する
- 品位や、信用を損なうもの
これを聞いてどう思うでしょうか？
これって当たり前のことです。
税理士業界にかたよった話ではありません。
でも税理士業界ではこの文言をよく活用します。
品位を損なうからダイレクトメールはダメだ
わからなくもありませんが
品位を損なわなければ問題ないと思うのです。
ただ一般的には税理士業界では
ダイレクトメールは全てダメだと
言われます。
そこには自由競争をしないように
規制しようとしている感情が
よく見えます。
ダイレクトメール以外はいいのか？
というとまた、そんなこともなくて
ほとんどのことを実はダメだと
言われるのだそうです。
「節税のテクニックを教えます」
これも品位を損なうのでダメです。
それなら
「節税をよく熟知していますので、ご相談下さい」
ならいいのか？というとこれもダメだそうです。
まあつまりなんでもダメなんですよ。
その結果どうなるかというと、業界全体で沈む
税理士業界で牽制しあった結果どうなるかというと
他の業界から手が伸びてきます。
例えば、
「節税のテクニックを教えます｝
という商材が販売されたりします。
つまり他の業界に取られていくのです。
また税理士さんの仕事もわかりにくくなります。
節税を教える
というわかりやすい言葉を使ってはいけないのですから
説明がどうしても遠回しで
わかりにくくなります。
品位ある言葉はわかりにくい
ので伝わらなくなります。
正直に僕の感想を言わせてもらえば
税理士さんのお仕事はどんどんと
パソコンのソフトに取られていっていますし
そのことは税理士さん自身がよく理解しています。
ただ税理をおこなうだけならパソコンのソフトで十分なのです。
でもそこで税理士さんに頼るメリットは
節税だったり、人間らしいアドバイスだと思うのですが
そこをアピールすることができないので
パソコンのソフトにシェアを奪われていくことになります。
また地域の商工会議所さんでも
年度末になると
申告書の書き方講座などもしていますね。
やはりただ申告書を作るだけなら
税理士さんは必要ありません。
（もちろん大企業や複雑なものはいります）
一般の中小企業や
個人事業主からの依頼をうけるには
税理士さんらしいメリットを訴える必要があります。
勉強になる
競争にさらされると
勉強しなければならないことになります。
特に節税については
勉強することになるでしょう。
それはある意味悪いことかもしれまえん。
いままでしなくていい勉強に時間をとられてしまうからです。
でもお客さんが求めているものを勉強したり
節税の勉強をすることで
サービスが充実します。
その結果先細りの業界に新しい可能性が
広がるかもしれません。
いずれにせよ
このままでは集客ができないのは目に見えます。
コンサルタントの目では集客できない人が多くて当たり前
やはり業界の体質というか、
方針はなかなか集客力のある人は
見つからないでしょう。
今後の税理士業界の大きな悩みとなると思います。
